斎藤元彦・兵庫県知事の給与を減額する条例改正案について、県議会の総務常任委員会は１０日、賛成多数で継続審議とすることを決めた。可決される公算が大きくなっていたが、県議会の一部会派が斎藤氏の発言に反発。３度にわたり可否が先送りされることになり、斎藤氏と議会の溝が改めて浮き彫りになった。１２日の本会議で正式に決まる見通し。

　改正案は、斎藤氏の疑惑を告発した元県幹部（故人）の私的情報が漏れた問題を巡って県議会に提出された。斎藤氏の給与について３カ月間、カット率を現行の３０％からさらに２０％を上乗せする内容としている。当初は６月定例会で提案されたが、６月、９月の２度の定例会で継続審議となった。

　１２月定例会では自民党、維新の会、公明党の主要３会派と県側が歩み寄り、これまで示されていなかった減額の理由について「情報が適切に管理されなかったことに対する責任を明確にするため」と明記することで一致し、修正案として提出されていた。

　３会派は議案に賛成する方向で調整していたが、斎藤氏が報道陣に「修正は技術的なものだ。内容は変わっていない」と発言。これに対し、自民党会派の議員から「議案を通すために汗をかいたのに苦労が伝わっていない」と反発が強まり、副知事が会派に謝罪に訪れるなど協議は紛糾した。

　公明会派は「斎藤氏が言うように改正案の内容が変わらないなら、賛成する理由がない」、維新も「結論を急ぐことは適切ではない」との意見が広がった。１０日の総務常任委員会では３会派が継続審議に賛成し、条例改正案の可否先送りが事実上決まった。

　あるベテラン県議は「斎藤氏の『変わらない』という発言からは、県と議会が妥協点を探して議論した重みが感じられない」と語った。

　私的情報漏えいを巡っては、県の第三者委員会が元県総務部長が県議３人に漏えいしたとし、斎藤氏らの指示があった可能性が高いと指摘。関与を否定する斎藤氏と事実解明を求める県議会の緊張関係が続いている。【稲生陽、山田麻未、栗田亨】