政府・与党は国内から海外に出国する際に徴収される国際観光旅客税（出国税）について、２０２６年度税制改正で、現在の１人１０００円から一律３０００円に引き上げる方針を固めた。交通機関の混雑やマナー違反などのオーバーツーリズム（観光公害）対策の財源などに活用する。

　自民党は飛行機のファーストクラスとビジネスクラスの旅客からは５０００円を徴収する案を検討したが、航空会社の事務作業が煩雑になるため見送る。

　国際的には１０００円は割安とされ、関連法改正を経て来夏にも増額する方針。出国税は、航空・船舶会社がチケット代に上乗せする形で間接徴収し、国に納めている。国籍による差別をしない原則があるため、旅行や仕事で海外に渡航する日本人も支払う。

　海外渡航する日本人の負担を軽減するため、政府は２６年度にも旅券法を改正し、１０年用のパスポートで１万５９００円（オンライン申請時）を最大１万円程度値下げすることも検討している。【田所柳子】