所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げを巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日夜、Ｘ（ツイッター）に「ここがゴールではありません」と投稿した。１８日に高市早苗首相（自民党総裁）と合意した直後は「ミッションコンプリート」（任務完了）と強調していたが、発言を軌道修正した格好だ。合意した減税額が国民民主の当初の主張より少ないとの声がインターネット上で広がっており、国民民主内からも「通過点」などと釈明する投稿が相次いでいる。

　◇玉木氏「見劣りしない」

　「国民の皆さんから託されたミッションコンプリートということで、一つの区切りを迎えることができた」

　玉木氏は１８日に首相と合意文書を交わした直後、記者団に対し、成果をそう誇った。

　合意によって、「年収の壁」は現行の１６０万円から１７８万円に引き上げられることになった。最大の基礎控除を受けられる対象は年収２００万円以下から年収６６５万円以下に拡大し、給与所得のある納税者の約８割の手取りが増える。

　ただ、年収６６５万円を超える所得層については物価に連動した分だけ控除額が上がるものの、６６５万円以下の人に比べると控除額の引き上げ幅は小さい。

　国民民主は当初、所得に関わらず「一律で１７８万円」と掲げていた。そのため、合意内容との隔たりを指摘された玉木氏はこの日、「減税額は決して見劣りするものになっていない」などと説明していた。

　◇１日後の投稿では…

　しかし、１９日の投稿では、基礎控除における残された「壁」（所得制限）の撤廃▽所得税の人的控除の見直しを含む３年以内の抜本改革▽住民税の基礎控除の引き上げ――など自民との合意に明示されていない内容も列挙し、「ここがゴールではありません」と強調した。「引き続き、現役世代の手取りを増やす政策の実現に向け、全力で取り組む」との決意も示した。

　年収の壁について、国民民主は２０２４年衆院選や２５年参院選で、一律１７８万円への引き上げを訴えた。達成した場合の年収（給与所得）別減税額に関しては（以下、年収―減税額）、２００万円―８・６万円▽３００万円―１１・３万円▽５００万円―１３・２万円▽６００万円―１５・２万円▽８００万円―２２・８万円▽１０００万円―２２・８万円――などとアピール。現役世代からの支持を集め、議席を大幅に増やしてきた。

　一方、年収の壁が１０３万円だった時と、今回の合意内容を比べた場合の減税額について、玉木氏はＸで、年収２００万円―２・７万円▽３００万円―２・８万円▽５００万円―４・７万円▽６００万円―５・６万円▽８００万円―３・８万円▽１０００万円―２・８万円▽１５００万円―４・６万円――などと説明している。

　◇国民民主議員も釈明

　ネット上では、引き上げを歓迎する一方、選挙中の国民民主の主張と並べて「当初の話と違い過ぎてあきれた」「落胆した」「なぜコンプリートといえるの？」など批判的な声も相次いでいた。

　国民民主の国会議員からも玉木氏と同様の釈明が続いている。牛田茉友参院議員はＸで「ゴールではなく、あくまで『通過点』です」と説明。浅野哲衆院議員は「今回の交渉結果は『今の』党の限界領域を示している。所得制限撤廃を引き下げる事はありません」と投稿し、引き続き年収の壁問題に取り組む姿勢を示した。【安部志帆子】