政府は１９日、人工知能（ＡＩ）戦略本部の会合を首相官邸で開催し、開発や利活用に向けた政府の方針を示した初の「ＡＩ基本計画」案を取りまとめた。２３日にも閣議決定する。本部長を務める高市早苗首相は、日本が世界で出遅れている現状を踏まえ「今こそ官民連携で反転攻勢をかけるべきだ」と呼びかけた。

　高市首相は、ＡＩ関連施策の推進に政府として１兆円超を投資する方針や、デジタル庁が開発した行政向けＡＩ基盤「源内」を来年５月から中央省庁に本格導入することも表明した。

　計画案では日本の状況について、日常生活や仕事で積極的に利活用されておらず、開発・投資も出遅れが年々顕著になっていると指摘。「世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国を目指す」と明記した。

　具体的には、政府や自治体業務での徹底した利活用▽人間の直接的な指示なく自律的に業務を実行する「ＡＩエージェント」や、ロボットと組み合わせた「フィジカルＡＩ」の導入促進▽強みとなる産業・研究分野での質の高いデータの活用――などを進める。

　ＡＩの社会実装を進めるため、規制や制度の見直し方針も盛り込んだ。ＡＩの学習用データ収集の迅速化を目的に、個人情報保護法の早期改正を目指す。本人の同意を得ない個人データの第三者への提供を条件付きで認めるようにする。

　リスク対応では、ＡＩの安全性を評価する政府機関「ＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）」の人員（現在約３０人）を２倍程度に拡充し、将来的に英国並みの２００人規模にすることを目標にした。

　政府は併せて、ＡＩ関連技術の研究開発や利活用における「適正性確保に関する指針」も策定した。基本的人権を尊重する「人間中心」であること、差別や偏見を生じさせないこと、「ディープフェイク」と呼ばれるＡＩ製の偽の画像や動画などによる危害からの安全性確保などを示した。【町野幸、大野航太郎】