台湾野党２党は１９日、頼清徳総統に対する弾劾手続きを始めると発表した。過半数の議席を握る野党側は頼政権と対立し、「独裁的で違憲だ」と批判している。弾劾が成立する可能性は非常に低いものの、与野党の溝がさらに深まるのは確実だ。

　最大野党・国民党と第２野党・台湾民衆党の立法委員（国会議員に相当）団は１９日、立法院（国会に相当）で記者会見し、「頼政権は議会を通過した法案の公布を拒否し、民主主義を踏みにじった」と訴えた。両党によると、総統に対する弾劾手続きは史上初という。

　立法院では１１月、中央政府と地方政府の財政収支配分を定める法律の改正案が、野党の賛成多数で可決された。だが卓栄泰行政院長（首相に相当）は、改正案が地方向け補助金に影響を及ぼし、行政権が侵害されるとして、公布に必要な署名を拒否。頼氏も卓氏の方針を支持している。

　２０２４年５月に発足した頼政権は少数与党で、これまでも法案や予算案の審議が難航していた。

　立法院（定数１１３）では、野党議員は無所属を含めて計６２人。憲法の規定で、弾劾案提出に必要な全体の２分の１以上の条件は満たすが、可決に必要な全体の３分の２以上には届かない。さらに、成立には憲法法廷で一定以上の裁判官の同意も必要となる。

　野党側は今後の弾劾案の審議で、頼氏が立法院で説明するよう要求する。これに対し、与党・民進党は「議会多数派の暴力が民主主義を破壊している」と反発している。【台北・林哲平】