１９日に決定した２０２６年度与党税制改正大綱で、ふるさと納税は、年収１億円以上の高額所得者の控除額に上限を設ける。高額所得者ほど恩恵が多いとの批判が出ていた。

　ふるさと納税は、居住地以外の自治体への寄付額のうち、２０００円を超えた分を所得税や住民税から差し引く（控除する）制度。控除分は自治体が返礼品として贈るケースが多く、寄付額が大きいほど高額な返礼品を受け取れるが、新たに控除額の上限を設け、１９３万円とする。独身または夫婦共働きで年収１億円の場合、所得税も含めた寄付の上限額は４３８万円となる。

　このほか、自治体が受け取る寄付金のうち、募集にかける費用の割合を、現在の最大５割から最大４割に引き下げる。自治体間で寄付金集めの競争が過熱し、仲介サイトに支払う手数料費用の増加が問題化しており、改善につなげる。【井口彩】