安全保障を担当する首相官邸関係者が「日本は核保有すべきだ」と記者団に語ったことを巡り、米国務省の報道担当者は１９日、毎日新聞の取材に対し、「日本は核不拡散と核軍備管理の進展において米国の貴重なパートナーであり、世界のリーダーだ」とのコメントを出した。また、米国の「核の傘」で日本を防衛する意思について改めて示した。

　報道担当者は、核の不拡散や軍備管理の分野における日本の貢献を高く評価した上で、核を含む戦力で日本を守る拡大抑止の提供を表明。日本に安心を与え、国内で核保有論が高まらないようにする狙いがあるとみられる。

　また報道担当者は「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）で明確に示したとおり、米国は日本を含む同盟国を守るため、世界で最も堅固で信頼できる近代的な核抑止力を維持する」とも説明。日米同盟は「インド太平洋の平和と安全の礎だ」と指摘した。【ワシントン金寿英】