毎日新聞が２０、２１日に実施した世論調査で、原発の再稼働について尋ねたところ、「賛成」が４８％で、「反対」（２１％）を大きく上回った。３月に同様の質問をした際の「賛成」（４１％）よりも７ポイント上昇しており、有権者の中で再稼働の容認が広がっているとみられる。

　原発を巡っては、新潟県の花角英世知事が１１月、県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の容認を表明。北海道の鈴木直道知事も今月、道内の北海道電力泊原発の再稼働に同意するなど再稼働の動きが広がっている。特に柏崎刈羽原発が再稼働すれば、東電ホールディングスにとって東日本大震災に伴う福島第１原発事故以来、初の再稼働となる。

　調査方法が異なるので直接比較はできないが、２０２３年３月の調査で原発再稼働を進めることに「賛成」は４９％あったが、２４年３月には３６％に落ち込み、「反対」（４５％）を下回っていた。同年１月に死者・行方不明者７００人の人的被害をもたらした能登半島地震が発生し、原発事故のリスクが再認識された影響とみられる。その後、現在と同じ調査方法で行った今年３月は「賛成」が４１％となり、「反対」（２９％）を上回った。

　再稼働の動きやその容認の広がりは、電気代の高騰などが背景にあるとみられる。ただ、今月の調査を男女別にみると、男女ともに賛成が反対を上回っているものの、男性の「賛成」６３％に対し、女性は３６％にとどまった。年代別では、どの年代も５０％前後が「賛成」だが、「反対」については、１８～２９歳が１５％、３０代が１３％、４０代が１７％、５０代が２０％、６０代が２１％、７０歳以上が３１％と高齢層ほど高くなる傾向にある。女性や高齢層ほど安全面に不安を持っている様子がうかがえる。

　また、「わからない」と回答した人が全体の３０％に上っており、再稼働の賛否に迷っている有権者も多い。原発の再稼働を進めるためには、多くの人が納得、安心できる安全対策が必要となる。【野原大輔】