政府は２５日、２０２６年の通常国会を１月２３日に召集する方針を固め、与野党に伝達した。会期は１５０日間で、延長がなければ６月２１日までとなる。政府・与党は過去最大となる２６年度予算案を２５年度内に成立させることを優先させるとみられ、高市早苗首相が年明けの衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。首相は２５日の政府与党政策懇談会で予算案と関連法案について「速やかな成立を目指す」と語った。

　これに先立ち自民党の梶山弘志国対委員長は２５日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、１月２３日召集の政府方針を伝えた。笠氏は会談で、２５年通常国会で初めて実施した各省庁の所管事項を専門的に質疑する予算委員会の「省庁別審査」を今回も実施することや、党首討論を４～６月に毎月開催することなどを求めた。梶山氏も前向きに検討する考えを示した。

　また、２５年通常国会で解任決議が可決して自民から立憲に移った衆院財務金融委員長ポストについて、笠氏は求めがあれば自民側へ戻す意向も示した。【森口沙織、池田直】