三重県職員採用の国籍要件復活の検討に対し、伊賀市の稲森稔尚市長は２５日、「撤回を強く求める」とするコメントを出した。県の動きを「長年にわたり官民一体となって積み上げてきた『多文化共生の地域づくり』の歩みを覆すもの」「行政による差別的なレッテル貼り」と批判し、「社会に新たな分断と不信感をもたらす」と指摘。その上で「多様性を地域社会の活力に変えようとする時代の要請をも放棄するもの」とした。

　市は２０２６年４月採用に向けた試験で、若干名の事務職を採用する「多文化共生推進枠」を新たに設け、日本国籍でなく永住者または特別永住者の在留資格がある１８歳以上～４０歳未満の人を募集した。市によると、１４人が応募し１２人が１次試験を受験。１１月の最終３次試験を終え２人が合格している。【大西康裕】