高市早苗首相が２３日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を与党幹部に伝えた１４日、茨城県内各地の選挙管理委員会は衆院選に向けた準備を急ピッチで進めていた。【鈴木美穂】

　県選挙管理委員会によると、総務省から１０日、衆院選に関する「事務連絡」が届いた。想定される二つの日程案（２７日公示―２月８日投開票、２月３日公示―１５日投開票）を踏まえ、最速の日程を念頭に準備を促す内容だといい、県選管は１０日に県内の全４４市町村へ連絡を済ませた。

　県選管は１４日現在、候補者の選挙ポスター掲示板の設置や投票用紙の発注など業者との調整を進めているほか、衆院選にかかる費用の試算も急いでいる。

　県選管担当者は「国から土曜（１０日）に事務連絡が届くのはまれで、迅速な対応が求められていると感じた。最速の日程でも間に合うよう、全力で臨む」と気を引き締めた。

　水戸市選管では投票所７５カ所の会場確保を既に済ませた。だが、開票所は調整中といい、担当者は「日程が発表され次第、対応できるように事前調整をしておく」としている。

　龍ケ崎市選管は昨年１２月に市長選と市議補選があったばかりだが「しっかり準備する」と意気込む。市内２５カ所に設置する投票所確保のメドは立ったが、問題はやはり開票所。市担当者は「通常、使っている市総合体育館で全国大会が予定され、日程次第では別の会場を確保する必要がある」と調整に奔走している。

　◇「多くの負荷」つくば市長、懸念

　つくば市の五十嵐立青市長は１４日の定例記者会見で、衆院解散が取り沙汰されていることについて「本当に急で、かなり時間が厳しい。自治体には多くの負荷がかかり、準備を間に合わせるのに精いっぱいだ」と吐露し、商業施設などに置く期日前投票所の確保や、職員の働き方に懸念を示した。

　解散への賛否については「首相の専権事項で、賛成や反対を述べる立場にない」と明言を避けた。

　解散すれば、新年度当初予算の今年度内成立が難しくなるとの見方もある。この点について「予算は成立するものとは思っていたので、（高市早苗首相が）どう説明するかを注視している。選挙の後で（政権の）構図が変わると、いろいろなものが組み直されてくる可能性があり、幾分かの不安は拭えない」と話した。仮に年度内に成立しなければ、つなぎ予算や市の基金などを活用して対応するとした。【酒造唯】