日本維新の会の遠藤敬国対委員長は１５日、高市早苗首相が通常国会の早期に衆院を解散する意向を与党幹部に伝えたことを巡り、「自民と維新の枠組みで民意の信を問うたことはない。国民の皆様方に『この方向でいいですか』と確認するのは必要だ」と述べ、政策合意を争点の一つとする解散は大義になり得るとの認識を示した。

　解散を巡っては、自民党の鈴木俊一幹事長が１４日、首相から解散の意向を伝えられた後、記者団に「（解散の）理由はいくつもあるが、一つは自民と維新の政策合意について（国民の）審判を得る必要がある」と説明していた。

　遠藤氏は記者会見で「もっと早くやってもよかった。連立政権の枠組みが変わった時点でやってもよかったのではないか」とも語り、解散の必要性を強調した。

　一方、野党は批判を強めている。立憲民主党の安住淳幹事長は１４日、「日本中が選挙どころではない状況で、支持率が高いからだけで一任をよこせと言わんばかりの態度は容認できない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、「（当初）予算が国会の承認を得ない段階で連立の意義を問うとして、なぜ冒頭解散である必要があるのか。予算成立した後が筋ではないか」と疑問を呈した。【園部仁史】