高市早苗首相（自民党総裁）は１９日夕に官邸で記者会見を開き、２３日召集の通常国会冒頭に衆院を解散する意向を表明する。首相は衆院選について「２７日公示―２月８日投開票」の日程を軸に調整しており、解散から投開票までは戦後最短の１６日間で「超短期決戦」となる。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は１９日午前、「生活者ファースト」を掲げた綱領を発表した。与野党は候補者擁立や公約策定などの準備を急ぐ。

　首相が解散に踏み切るのは、自民単独で衆院の過半数を占められず苦しい政権運営を強いられる中、内閣支持率が高い水準にあるうちに解散に打って出て、政権基盤の安定を図る狙いがあるとみられる。

　１４日には自民と日本維新の会の幹部と会談し、通常国会の早期に解散する意向を伝達。維新との連立政権が樹立されたことや、「責任ある積極財政」などの政策について国民の審判を受ける必要があるとの考えを示したとみられる。首相はこうした解散の大義や勝敗ラインなどを会見で説明する見通しだ。

　首相はこれまで物価高対策を優先する方針を掲げ、国民民主党とは２０２６年度予算案などの年度内成立で合意していた。解散で予算案の審議入りは遅れ、年度内成立は難しくなる。野党は「首相の自己都合解散だ」などと批判を強めている。

　木原稔官房長官は１６日の記者会見で「政府としては昨年末に成立した２５年度補正予算を早期に執行することで、国民生活や経済への影響が出ないようにする」と強調。解散と物価高対策の整合性について、首相が同様の認識を示すことも考えられる。

　一方、中道は綱領で「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として、持続的な経済成長への政策転換▽現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築▽選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現▽現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化▽不断の政治改革と選挙制度改革――を挙げた。１９日午後には基本政策を発表する。集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法を巡り、自国防衛のための自衛権行使は合憲と記載する調整に入っているほか、原発政策は地元合意などを条件に再稼働を認める。

　物価高対策として自民は、衆院選公約に時限的な飲食料品の消費税率０％への引き下げ検討を盛り込む方針。中道は「食料品消費税を恒久的にゼロにしていく」（公明の西田実仁幹事長）としており、衆院選の主要な争点となりそうだ。【畠山嵩、野間口陽、池田直】