長期金利、約２７年ぶりの２．２％超 財政拡張懸念で国債売りか
１９日の国債市場で、長期金利の指標である新発１０年物国債の利回りが上昇（価格は下落）し、一時２・２２０％をつけた。２・２％を超えるのは１９９９年２月以来約２７年ぶり。
自民党の鈴木俊一幹事長が１８日のＮＨＫ番組で、次期衆院選の公約に時限的な食料品の消費税ゼロの盛り込みを検討していると明言したほか、各党からも消費税の減税への言及が相次いだ。市場では、財政拡張が進むとの懸念が広がり、国債が売られているとみられる。【古屋敷尚子】
-
中部電力の林社長、電事連会長を辞任 浜岡原発のデータ不正受け
電力大手でつくる業界団体、電気事業連合会の林欣吾会長が１６日の定例記者会見で、同日付で辞任すると表明した。社長を務める中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）で、…経済 2026年1月16日 毎日新聞
-
ＴＳＭＣ、先端半導体の生産検討 第２工場、「フィジカルＡＩ」需要増を見据え
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日の決算発表の記者会見で、熊本県菊陽町に建設中の第２工場に…経済 2026年1月15日 毎日新聞
-
浜岡原発データ不正 静岡・御前崎市など４市が再発防止策の公表要求
中部電力が浜岡原子力発電所の耐震設計に関わるデータを不正に操作した問題で、同社の林欣吾社長は１５日、原発が立地する静岡県御前崎市と周辺３市を訪れ、市長らに謝罪…経済 2026年1月15日 毎日新聞
-
＜１分で解説＞主要中銀がＦＲＢ・パウエル議長支持も 日銀は連帯せず
欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの主要中央銀行総裁らが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長への連帯を表明する共同声明を発表する一方、日銀の植田和男総裁は署…経済 2026年1月15日 毎日新聞
-
浜岡原発データ不正 中部電社長が静岡・御前崎市など４市に謝罪
中部電力が浜岡原子力発電所の耐震設計に関わるデータを不正に操作した問題で、同社の林欣吾社長は１５日、原発が立地する静岡県御前崎市と周辺３市を訪れ、市長らに謝罪…経済 2026年1月15日 毎日新聞
