政府が１月にまとめた外国人政策に関する総合的対応策の中で生活保護の適正利用に向けた取り組みへの検討が盛り込まれたことについて、上野賢一郎厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で「制度の利用実態などについて国レベルで情報収集を積極的に進めていく」と述べた。

　厚労省は外国人は生活保護法の対象にならないとしているが、人道上の観点から永住者などについては日本人に準じて措置すると自治体に通知している。ただ、国が実施する受給世帯への調査には在留資格などを確認する項目がなく、これまで利用実態を把握するのが困難だった。

　総合的対応策では２０２７年６月以降に各自治体の福祉事務所でマイナンバーを活用し、国籍や在留資格などの情報を取得できるようにする方針を示している。

　同時に記載された保護対象者の見直しについて、対象の縮小も選択肢にあるか問われた上野氏は「十分念頭に置く必要がある」と延べた。【肥沼直寛】