記録的な豪雪の影響で、青森県内で衆院選の期日前投票率が低迷している。前回（２０２４年１０月）の４分の３にとどまり、積雪量の多い青森市にいたっては前回の３分の１という状況だ。

　県選挙管理委員会によると、投票日７日前の２月１日までに期日前投票を終えた有権者は４万７８５５人で、期日前投票率は４・６９％。前回同時期の６・２７％、前々回（２１年１０月）の５・３２％に比べて低調さが目立つ。期日前投票制度は１５年に創設され、衆院選で最初に導入された１７年の県内は１・４８％。以降は前回衆院選まで、ほぼ数字を伸ばしていた。

　青森市はわずか２・６２％で、前回の７・５７％から大きく減った。弘前市（２・４８％）も前回の約４割だった。一方、県内では比較的積雪量が少なめの八戸市は４・５９％で、前回（３・７５％）を上回っている。

　県選管と青森市選管の担当者は「衆院選の期日前投票が１月２８日に始まったのに対し、国民審査の投票は２月１日からで、二度手間を避けた有権者もいたと思う」と説明する。

　しかし、青森市役所駅前庁舎で期日前投票を終えたばかりの６０歳代の女性は「雪で困っていない市民なんて一人もいないはず。私は息子が車で連れて来てくれたから投票できたけれど、そうでなければ投票に来られなかったかもしれない」と話していた。【早川健人】