高市早苗首相は２日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによる軍事攻撃について「事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携しながら、引き続き必要なあらゆる外交努力を行っていく」と語った。

　首相は「イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場だ」と指摘し、米・イラン間の協議は核問題解決のために重要で支持してきたと説明した。その上でイランに対し「核兵器開発および周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求める」と述べ、自制を求めた。

　また、イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護や海路・空路の状況把握、関係者への情報提供を継続しており、「これからも万全を期す」と強調した。

　茂木敏充外相は、イランに滞在する邦人約２００人のほぼ全員と連絡を取っており、「被害情報に接していない」と語った。【東久保逸夫】