大阪都構想の住民投票、府民の賛否拮抗 維新の意識調査で
地域政党・大阪維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事が来年4月までの実施を目指している「大阪都構想」の3回目の住民投票について、維新府議団が府民の意識調査を実施したところ、支持と不支持が拮抗(きっこう)する結果となったことが分かった。府議団が2日の府議会代表質問で公表した。
都構想の3回目のチャレンジについて、「支持する」は22・3%、「どちらかといえば支持する」は19・4%で、合計は41・7%だった。一方、「支持しない」は29・9%、「どちらかといえば支持しない」は10・5%で、合計40・4%となり、支持と不支持が並んだ。「わからない」は17・9%だった。
一方、「副首都・大阪」の実現については、「期待する」(22・8%)と「どちらかといえば期待する」(27・2%)を合わせると50%で、「期待しない」(22・8%)と「どちらかといえば期待しない」(11・8%)の合計(34・6%)を大きく上回った。
府議団の角谷庄一幹事長は2日の本会議で、調査結果を引用した上で「副首都や大阪都構想について丁寧に説明していく必要がある」と述べた。吉村知事は「都構想が大阪における副首都として最もふさわしい地方政府のあり方だ」と述べ、改めて都構想実現に意欲を示した。
調査は2月、インターネットを通じて府民1500人(うち大阪市内500人)を対象に実施した。【加藤明子】
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