高市早苗首相は３日の衆院予算委員会で、中東情勢の不安定化が長期にわたった場合、補正予算編成の「可能性はゼロではない」と述べた。「（２０２６年度当初予算案に）予備費も積んでおり、臨機応変に対応する」とも述べた。

　首相は、ホルムズ海峡の閉鎖に伴うエネルギー供給への影響について、同海峡経由の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量は全体の６％程度にとどまると指摘。国内に約３週間分の在庫があるとし、支障が生じれば、「他の供給国やスポット市場からの代替調達で対応していく」と語った。

　一方、３月までの電気・ガス代の負担軽減策の延長に関しては、今回の事態が料金に反映されるのは数カ月後になるとみられることから「電気・ガス料金が直ちに上昇することはない」と説明。「物価に与える影響をよく見ていくことが先決で、今直ちに支援の延長を判断するという段階にはない」と慎重な姿勢を示した。【東久保逸夫】