高市早苗首相は３日の衆院予算委員会で、衆院選で当選した自民党議員３１５人に「当選祝い」として、計１０００万円相当のカタログギフトを自身の政党支部から配布したことに関して、今後は「慎みたい」と述べた。

　中道改革連合の落合貴之氏が企業・団体献金の規制強化を巡り「政治資金の使い方として贈答品をやめていくことが、企業・団体献金を減らしていくことにつながる」と提案した。

　これに対し、首相は献金は企業・団体の意思によるものだとし、「（受け手側の）使途によって企業・団体献金が増えるとか減るとかいう話ではない」と反論。その上で「確かに（カタログギフトの）総額は支部にとっては大きなものだった」と振り返り、「批判を受けるのであれば法律には抵触をしないものだが、慎みたいと思っている」と語った。【田中裕之】