衆院予算委員会は３日、２０２６年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を１０日に行うことを自民党、日本維新の会の賛成多数で議決した。予算審議の冒頭で行う３日間の基本的質疑が終わったばかりの時期に、中央公聴会の日程を決めるのは異例。野党側は質疑時間が不十分だとして反対したが、坂本哲志予算委員長（自民）が職権で議題とすることを決め、議決を強行した。

　予算案の年度内成立を目指す与党側は、１３日に予算案の衆院通過を目指している。予算審議の遅れは高市早苗首相が唐突に通常国会冒頭で衆院解散に踏み切ったことが要因だが、衆院選で圧勝した後初めて、「数の力」を背景に野党の反対を押し切って採決を行った。

　例年、当初予算案は衆院で１カ月程度かけて審議する。高市内閣は「責任ある積極財政」を掲げ過去最大規模の一般会計総額１２２兆円を計上するにもかかわらず、与党が目指す通りの日程なら例年の半分程度で異例の短さとなる。

　中道改革連合の重徳和彦国対委員長は３日、与党側の国会運営は「常軌を逸している」と批判した。【池田直、大野航太郎】