衆議院選挙の期間中に偽情報や誤った情報を見た人の約９割が、それを事実だと誤認していたことが、東洋大学の調査で明らかになりました。選挙期間が短かったため、メディアがファクトチェックして伝えても、十分に広まらなかった可能性があります。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「選挙と偽情報」を解説します。

Ｑ　衆院選で偽情報が多かったって聞いたよ。どんな調査だったの？

Ａ　東洋大学の小笠原盛浩教授の研究チームが、衆院選投開票日の２月８日から３日間、国内の１８～７９歳の男女１８００人にインターネットでアンケートを行いました。

Ｑ　どんな偽情報が調べられたの？

Ａ　「マンション価格高騰は外国人が投機目的で購入」など、メディアのファクトチェックで「誤り」や「根拠不明」とされた五つの偽・誤情報について選挙中に接触したか、何が情報源だったか、事実と誤認したか、などを尋ねました。

Ｑ　偽・誤情報を見た人はどれくらいいたのかな。

Ａ　有効回答１７９３人のうち、１件以上を見聞きした人は９２１人で、全体の半数以上でした。このうち、８９．４％にあたる８２３人が事実だと誤認していました。

Ｑ　他にはどんな偽・誤情報があったんだっけ。

Ａ　「こども家庭庁を廃止すれば減税分の財源をまかなえる」や「中道改革連合の街頭演説に集まった聴衆の動画は人工知能（ＡＩ）で作成」などがありました。

Ｑ　どうして信じてしまうの？

Ａ　テレビやニュースサイトでファクトチェックの報道に接しても、印象の強い偽・誤情報の方を事実として記憶した可能性があります。また調査した専門家は「投開票までの時間が短く、十分に浸透しなかった可能性がある」とも指摘しています。