高市早苗首相は１２日の衆院予算委員会で、少女らへの性的虐待罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏を巡り、米司法省が公開した文書に登場する人物に関して「本人が説明責任を果たすべきだ」と述べ、政府として調査しない考えを示した。文書には政府関連事業や会議の有識者メンバーを務める千葉工業大学の伊藤穣一学長の名前が記されている。

　中道改革連合の泉健太氏が、人権侵害のリスクを把握し予防や軽減策を講じる「人権デューデリジェンス」（人権ＤＤ）の観点を「取り入れていかなければいけない」として、調査を求めた。

　これに対し、首相は「（人権ＤＤは）有識者会議の構成員の個人としての人権侵害を発見、防止する体制整備まで求めるものなのかという点は、国際的にも十分な議論は積み上がっていない」と主張。伊藤氏の名指しは避けつつ「一義的には当該の構成員本人が説明責任を果たすべきだ」と述べた。

　伊藤氏は３日に自身のホームページで「エプスタイン氏との交流に際して、現在明らかになっているような恐ろしい行為を目撃したりその証拠を認識したりしたことは一度もなかった」と説明した。ただ、「学長職に専念する」として、１２月末まで任期が残るデジタル庁の「デジタル社会構想会議」の構成員を、３月末で退任する考えを示した。内閣府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の外部有識者委員も、３月末までの任期を継続しないと表明した。【田中裕之】