イランの新しい最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師が初めての声明で、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡について「封鎖を続けなくてはならない」と強調したことについて、木原稔官房長官は１３日午前の記者会見で「政府として深く懸念をしている」と述べた。

　イラン情勢の悪化を受け、高市早苗首相は「今月下旬以降、我が国への原油輸入は大幅に減少する見通し」との認識を示した上で、週明け１６日にも石油備蓄を放出すると発表している。

　木原氏は「ホルムズ海峡の安全な航行の確保の重要性については、これまでもイラン側に直接申し入れてきている」と説明。事態の早期沈静化に向けて、主要７カ国（Ｇ７）を含めた関係国と緊密に連携する考えを改めて示した。【畠山嵩】