政府は１３日、２０２６年度からの５年間で取り組む女性政策などの指針となる「第６次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。政府が特別国会への関連法案提出を検討している旧姓の通称使用について、単記も可能とする法制化の検討を盛り込むなど、高市早苗首相の意向が反映された内容となった。

　計画には「婚姻により氏（姓）を変更した人が不便さや不利益を感じることのないよう、旧氏（旧姓）の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組む」と記載した。

　現状では公的証明書などに結婚後の姓と旧姓を併記するケースが多く、旧姓のみを記載する「単記」を求める声に配慮した形だ。一方、選択的夫婦別姓を求める人々にとっては「通称」では問題解決にならないとの意見も根強い。【畠山嵩】