高市早苗首相は２３日の自民党役員会で、２０２６年度予算案が３月末までの年度内に成立しない場合に備え、暫定予算の編成作業に入る方針を明らかにした。首相は予算案を年度内に成立させる方針を繰り返し表明し、例年より少ない審議時間で衆院を通過させた。だが、参院では多数を占める野党が十分な審議時間を求めて反発を強め、年度内成立が厳しい状況となったため、方針転換した。

　自民党の松山政司参院議員会長ら自民参院幹部は２３日午前、首相官邸で木原稔官房長官と面会し、暫定予算の編成が必要だとの考えを伝えた。その後、同日夕の党役員会で首相は「引き続き年度内成立を目指し尽力をお願いする」とした一方、「不測の事態に備え、暫定予算を編成する方向で検討したい」と語った。鈴木俊一幹事長が役員会後の記者会見で明らかにした。

　暫定予算には、国民生活に影響が出ないよう最小限の経費が盛り込まれる。政府は２４日にも編成を指示し、期間は２６年度予算案が憲法の規定で自然成立する４月１１日までとする見通し。編成されれば、第２次安倍晋三政権の２０１５年以来、１１年ぶり。

　予算案の審議入りが例年より１カ月ほど遅れたのは、首相が１月の通常国会冒頭で異例の衆院解散に踏み切ったためだ。与党が４分の３を占める衆院では「数の力」で予算案を早期に通過させたものの、参院では野党が例年並みの「６０時間以上」の審議時間を確保するよう求めている。【畠山嵩、鈴木悟】