政府は２３日、政府と経済界、労働界の代表が協議する政労使の会議を首相官邸で開いた。２０２６年春闘で大企業を中心に高水準の賃上げ回答が相次ぐ一方、足元の原油高でさらなる物価上昇が懸念されることを巡り、高市早苗首相は「中東情勢が経済に与える影響を注視し、きめ細かく対応する」と強調。中東情勢に関する関係閣僚会議を２４日に立ち上げ、政府としても賃上げ環境の整備を進める考えを示した。

　会議には経済界から経団連の筒井義信会長、日本商工会議所の小林健会頭、労働界からは連合の芳野友子会長らが出席した。

　連合は２３日に２６年春闘の１次集計を発表。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は加重平均で５・２６％と、３年連続５％台となった。ただ、筒井氏は終了後、記者団の取材に「中東情勢の不確実性が高まり、予見性が見えにくくなっていることは事実。実質賃金のプラス安定は予断を許さないが、企業を成長させる、人への投資という観点から勢いが持続してほしい」と語った。

　また、芳野氏は「中東情勢について連合の回答では影響が見受けられないが、政府に早く停戦し、賃上げに影響がでないよう対策していただきたいと要請した」と述べた。

　今後は中小企業の賃金交渉が本格化する。小林氏は「不安要素もあるが、一生懸命やっていきましょうと（会議で話した）」と述べた。【大野航太郎、寺原多恵子、成澤隼人、山口敦雄】