防衛省は２３日、年内に予定する国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定で検討が必要不可欠な五つの論点を、自民党の安全保障調査会（会長・浜田靖一元防衛相）の会合で示した。無人機などによる新しい戦い方▽戦闘継続能力の確保▽太平洋側での抑止力・対処力の強化▽日米同盟・同志国連携の強化▽情報戦への対応強化――で、自民はこれらを参考に５月末までに政府への提言をまとめる。

　防衛省は配布した資料で、新しい戦い方への備えとして、「相手に数的優位があったとしても相殺される状況を作る」として、レーザーなど安価な迎撃手段と迎撃ミサイルを組み合わせた多層的な防空体制の構築などが必要とした。継戦能力の確保については、スタートアップ企業などの新規参入促進や装備移転の推進による生産体制の強化などをあげた。

　また、太平洋側での抑止力・対処力の強化として、太平洋上に常時継続的に上空を監視するレーダーが存在せず、日本の情報収集・警戒監視能力は限定的だとし、「太平洋側の防衛体制のさらなる強化は喫緊の課題」と強調した。【遠藤修平、竹内望】