毎日新聞は２８、２９の両日、全国世論調査を実施した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、東京高裁が教団に解散を命じる決定を出したことについて「妥当だと思う」が８１％に上り、「妥当だとは思わない」は４％にとどまった。「わからない」は１４％だった。

　解散を命じる決定は、２０２５年３月に東京地裁も出している。高裁決定は、旧統一教会の幹部が信者らが違法な献金勧誘をしても構わないと未必的に容認し、多人数に財産上の損害と多大な精神的苦痛が発生したとした。宗教法人法に基づき解散命令は高裁決定で効力を持つため、清算手続きが始まった。教団側は決定を不服として最高裁に特別抗告している。

　２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件以降、教団への批判は強まった。教団と政治を巡っては、教団関連のイベントなどに参加したり、選挙で支援を受けたりする自民党議員が次々判明し、岸田文雄政権（当時）は「関係断絶」を宣言。自民は検証結果を公表したが、十分なものではなかった。

　さらに昨年末から今年１月にかけ、教団の内部文書とされる「ＴＭ特別報告書」の内容が日本と韓国のメディアで報じられ、これまでに明らかになっていなかった自民議員らに関する記述が多数判明した。しかし、衆院選に大勝した自民は実態解明に後ろ向きで、疑惑はうやむやのままだ。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７７００万人から調査対象者を無作為に抽出。１９１８人から有効回答を得た。【野原大輔】