一般会計総額が１２２兆３０９２億円と過去最大の２０２６年度当初予算は７日の参院本会議で、与党と日本保守党などの賛成多数で可決、成立した。高市早苗首相は２５年度内の成立を目指したが、少数与党の参院の審議に時間を要し、目標より１週間遅れた。予算の成立が４月にずれ込むのは１５年以来、１１年ぶりとなった。

　参院では自民党と日本維新の会の与党で過半数（１２４）まで４議席足りない。本会議の採決では２議席を持つ保守党が自民との政策協議などを条件に賛成したほか、無所属議員４人も賛成に回った。

　一方、本会議に先立つ予算委員会では賛否同数となり、国会法の規定に基づいて委員長が可決を決めた。当初予算の賛否が同数となったのは、１９８０年以来４６年ぶりという。

　高市首相は予算成立を受け、記者団に「年度内成立が実現できなかったことは大変残念だが、国会での審議に誠実に対応してきた結果、国民生活に支障が生じるリスクをできる限り小さくできた」と述べた。

　予算は首相による衆院解散に伴い、例年より１カ月遅れの２月下旬に審議入りした。首相が年度内成立にこだわったため、与党は４分の３を占める衆院で審議時間を現在と同じ形式となった００年以降で最短の５９時間に圧縮し、３月１３日に通過させた。

　しかし、参院では多数を握る野党側に充実審議を求められ、最終的に年度内成立を断念。参院の審議時間は衆院より短いことが通例だが、予算委の審議時間は計算上５９時間となり、衆院に並んだ。政府は「つなぎ」となる暫定予算を編成したが、当初予算の成立で失効した。

　２６年度当初予算は「責任ある積極財政」を掲げる高市政権で初の編成となった。国の借金返済や利払いに充てる国債費は３１兆２７５８億円で、予算総額と共に過去最大を更新した。【東久保逸夫、鈴木悟】