確定した刑事裁判をやり直す再審制度の改正議論を巡り、法案を審査している自民党の部会が７日、法務省に法案の修正を含めた対応を要求したことが関係者への取材で判明した。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を認めている現行制度に禁止規定を設けるかで議論が紛糾しており、「禁止の必要はない」と現状維持を主張する法務省に法案の再検討を求めた形だ。

　自民党の法案審査では「検察官抗告が再審請求審の長期化の原因になっている」との批判が相次いでいた。また、再審請求審の証拠開示についても「法務省の案では開示の範囲が不十分」との意見が出ていた。

　法務省は法案を７日にも閣議決定し、刑事訴訟法改正案として特別国会に提出することを目指していたが、３日と６日の自民部会で反対意見が相次いだことを受け、スケジュールを見直す展開となっていた。今後、自民部会での意見を踏まえて修正の必要性を検討するとみられる。【巽賢司、岩本桜】