米国とイランが２週間の停戦に合意したことを与野党は歓迎する一方で、エネルギー価格高騰に対応するため、２０２６年度補正予算案の編成を求める声が野党から上がった。

　自民党の小林鷹之政調会長は８日、記者団に「歓迎している。政府にはあらゆる外交チャネルを駆使することで国益を最大限確保するよう期待したい」と述べた。補正予算案の編成を求める声が上がっていることについては「停戦合意が一時的なものに終わるのか、恒久的な解決に向かうのかをしっかりと見極めた上で対応を考えるべきだ」と述べるにとどめた。

　日本維新の会の藤田文武共同代表は記者会見で「ホルムズ海峡の安全な航行が一番大事だ。まだ予断を許さない状況で、沈静化に向けて政府が動けるよう与党として息を合わせてやっていきたい」と語った。

　国民民主党の古川元久国対委員長は会見で補正予算案編成について「政府が先手先手で対策を打っていくという意味では編成は不可欠だ」と指摘。公明党の竹谷とし子代表も党会合で「政府はただちに編成し、迅速に対応すべきだ」と求めた。

　立憲民主党の田名部匡代幹事長は会見で「高市早苗首相には関係国などと連携して平和を取り戻すための行動を起こしてほしい」と要望。共産党の田村智子委員長は記者団に「政府が『再攻撃するな』という立場に立って米国に働きかけることを重ねて強く求めていきたい」と語った。【井口彩、園部仁史、森口沙織、富美月】