高市早苗首相は１７日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」創設法案を巡り、「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と述べた。中道改革連合の長妻昭氏への答弁。

　長妻氏は各省庁に情報提供を求める権限が与えられる「国家情報局」などが、政権の都合に合わせて政治利用される危険性を指摘。首相は「スキャンダルについて、マスコミや野党の追及をかわす目的だけで情報活動を行うことは現在も想定していないし、今後も行わない」と強調した。

　法案は首相を議長とする国家情報会議を創設するほか、内閣官房の内閣情報調査室を国家情報局に格上げする。「スパイ防止」を目的とした新たな調査権限などは盛り込まれず、政府・与党は法案成立後に防止のあり方などについて検討を進める方針だ。

　与党は２２日の内閣委で法案を採決した後、２３日の本会議で衆院を通過させる構え。野党は個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性などに関する配慮を定める付帯決議を求めている。【田中裕之、原諒馬】