鈴木憲和農相は１７日の閣議後記者会見で、主食用米の価格高騰の影響で、「需要があるにもかかわらず、加工用米の供給が満たすことができていない」との認識を示した。

　年間２７万トンの需要見込みがあるが、今年１月末の作付け意向は約２３万トンになっている。ほかにも米粉用米や備蓄米などで作付け意向が需要見込みを下回っている。ただ、約２５万トン程度の増産が可能な状況だとし、「十分な供給がなされるよう、生産者団体や大規模生産者とも意見交換を行っていきたい」と述べた。

　また、約２年ぶりに再開した政府備蓄米の買い入れの初回入札について、「入札参加者が現下の需給動向を踏まえて様子を見た結果ではないか」との見解を示した。買い入れの予定数量約２１万トンのうち、１万１７１０トン（５・６％）が落札された。

　非公開になっている政府の買い入れ価格について、「法令に基づき、適切に決定している」と話した。２回目の入札は２８日に実施する予定で、複数回の入札を通じ、予定数量の買い入れを目指す。【鶴見泰寿】