片山さつき財務相は１５日（日本時間１６日）、ワシントンで開催された主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、多くの中銀総裁が当面の金融政策について「様子見のフロア（段階）」と述べていたことを明らかにした。中東情勢の緊迫化を受け、主要中銀が利上げをためらっている状況を示唆したとみられる。

　片山氏は「利上げをすれば経済にバッドインパクト（悪影響）も当然あるわけで、それがどのくらいか分からない。『今はやはり様子見のフロアだ』と言う方が、中銀総裁はだいたいエコノミストなので、多かった」と述べた。Ｇ７会議に同席した日銀の植田和男総裁がどう発言したかは明らかにしなかった。

　イランがホルムズ海峡の事実上の封鎖を続けていることで、国際的な原油価格が高騰。日米欧など多くの国で、物価上昇（インフレ）と景気減速が同時進行する「スタグフレーション」の恐れが浮上している。インフレ抑制には利上げが必要だが、消費減退で経済下支えが必要になる可能性もある。日米欧などの中銀は、４月下旬の次回金融政策決定会合で利上げすべきかどうか難しい判断を迫られている。【ワシントン浅川大樹】