財務相の諮問機関である財政制度等審議会は１７日の分科会で、高市早苗政権が予算編成改革で掲げる補正予算の当初予算化などついて、提言に向けた議論を始めた。

　終了後、増田寛也分科会長代理は記者会見で補正予算について、各省への聞き取りから「当初（予算の査定）では通りにくいから、補正だったら通りやすい」と考えられている問題点を指摘。当初予算編成の「厳密な査定」に対し、補正予算の査定は「非常に短い時間でしている」と述べ、補正予算の当初化は出席した委員からも「望ましい」との意見が多いとした。

　予算編成改革を巡っては、高市首相が毎年補正予算が組まれることを前提とした予算の作り方を根本から改める方針を示している。補正予算は「緊要性が高い」ものに限定し、恒常的な施策は「原則当初予算で措置する」と説明している。

　一方で、これまでの慣例から抜け出せるかという点で効果を疑問視する政府関係者の声もある。

　このほか分科会では、国の借金である国債の利払い費について、金利上昇による影響額の試算が示された。２０２６年度見通しが１３兆円なのに対し、２７年度以降の金利が当初の想定より１％上昇した場合、３５年度には４５・２兆円に膨張し、財政を一段と圧迫する恐れがあるとした。

　財政審は議論を重ね、５月末～６月上旬をめどに意見書（建議）をまとめる予定。【中津川甫】