主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１６日（日本時間１７日）、米ワシントンで開かれた。中東情勢悪化が世界経済に与える影響や市場の混乱が主要議題となり、参加国からは懸念の声が相次いだ。貿易の不均衡や成長強化についても協議した。

　日本からは片山さつき財務相と日銀の植田和男総裁が参加。中東情勢悪化を受けた原油高や為替への影響について、片山氏は会議で「極めて高い緊張感を持って市場動向を注視している」と発言した。また、中国を念頭に過剰生産が他国の物価や資源配分に悪影響を及ぼすと指摘した。

　原油高について植田氏は会議後の記者会見で「物価の上振れリスクと同時に、景気の下振れリスクがある状態」と指摘。「金融政策がどう対応すべきかは非常に難しい」と述べた。

　議長国の米国はベッセント財務長官が出席し、イランに対する金融制裁への協力を呼びかけた。また、米国との関係が悪化している南アフリカは不参加だった。【ワシントン浅川大樹】