日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は１５日（日本時間１６日）、ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。米国・イスラエルとイランの戦闘で混乱する中東情勢について、早期沈静化が必要との認識で一致した。成果文書である共同声明の採択は見送った。

　会議には、日本から片山さつき財務相と日銀の植田和男総裁が出席。ベッセント米財務長官は欠席した。中東情勢の悪化が世界経済に及ぼす影響に加え、重要鉱物の安定確保などを議論した。

　片山氏は、原油価格の高騰が円安圧力となり国民生活や経済に打撃を与えているとして「極めて高い緊張感を持って市場動向を注視している」と発言したことを、会議後の記者会見で明らかにした。会議ではウクライナ支援についても意見を交わした。

　これに先立ち、片山氏はベッセント氏と会談した。ベッセント氏から日銀の金融政策に関して「指摘はなかった」と説明した。また、同行した三村淳財務官は記者団に対し、足元の為替相場について「米国と緊密に連携する旨を我々から申し上げて（日米間で認識を）共有した」と述べた。

　１６日には主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。【ワシントン浅川大樹】