大阪都構想の住民投票を府内全域で実施できるとする日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）の見解について、地域政党「大阪維新の会」大阪市議団の竹下隆幹事長は１７日、「団のコンセンサスを取って明確に反対していく」と語った。市内で報道陣の取材に語った。

　維新と自民党は３月、首都機能をバックアップする「副首都構想」の法案骨子に合意した。吉村氏は法案成立に伴い、大阪府が副首都になって名称を大阪都に変更する場合、都構想の住民投票を府内全域で実施して名称変更の是非も同時に問えると主張。投票範囲は都構想の制度案を決める府市の法定協議会で決めるとしている。

　都構想が実現すると大阪市は廃止され特別区になる。竹下氏は市議団としての決定ではないと前置きしたうえで「特別区設置（の住民投票）は大阪市内の方だけがいいのではないか。（大阪都への）名称変更は別建てで府民でやればいい。市議団のメンバーはみんな同じ意見だと思う」と強調。過去２回同様、都構想の是非は大阪市民だけに問うべきだとの見解を示した。

　都構想の議論に慎重な市議団は５月までタウンミーティングを実施し、法定協の早期設置の可否について市民の意見を聞いている。【加藤明子】