衆院憲法審査会は２１日、国会議員の任期延長を含む緊急事態条項のイメージ案を巡る２回目の討議を行った。自民党が、大規模災害時などに内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる「緊急政令」の規定の必要性を主張したのに対し、改憲議論に前向きな国民民主党を含む野党は慎重姿勢を示し、意見の隔たりが改めて鮮明になった。

　緊急政令は緊急時に国会による法律制定が困難な場合、内閣が国会に代わって政令を制定できるとする仕組み。衆院法制局作成のイメージ案に盛り込まれており、内閣の権限乱用の懸念や国会の統制をどう確保するかが焦点となっている。

　自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は討議で緊急政令について、非常時に内閣が国民の生命や財産を守るために不可欠だと主張。「日本国憲法の未完成部分として今日に至っている」と強調した。「内閣の権限をいたずらに強化するものでない」とも説明した。日本維新の会も緊急事態条項の柱に位置づけており、導入に前向きな立場を示した。

　これに対し中道改革連合の西村智奈美氏は「国会としておよそ認められない条項が紛れ込んでいることは論外」と批判。内閣への権限集中につながりかねないとして慎重な議論を求めた。国民民主も緊急政令には距離を置いた。玉木雄一郎代表は討議で「時計の針を巻き戻し、ここまで積み上げてきた議論が停滞する」と述べ、議員任期延長と参院選挙区の合区解消にテーマを絞るよう提起した。

　新藤氏は審査会後、イメージ案が議論の土台になったと総括し「いくつかの論点があるので、それを絞っていかなければいけない」と記者団に述べた。ただ、緊急政令を含め与野党の隔たりは大きく、論点の絞り込みに向けた次回の討論も意見集約は難航しそうだ。【安部志帆子、森口沙織】