母親が医療機関のみに身元を明かして出産する「内密出産」を巡る自民党プロジェクトチーム（ＰＴ＝座長・松野博一元官房長官）の論点整理案を毎日新聞は入手した。出産費用を肩代わりして受け入れる医療機関への「公的な支援」を検討するよう求める内容。近く詳細を詰めたうえで政府に提言する。

　内密出産を受け入れている病院は現在、熊本市の慈恵病院と東京都墨田区の賛育会病院の２病院のみ。慈恵病院によると、一般的な出産にかかる医療費は７０万～１３０万円だが、内密出産を望む女性には出産費用を負担する余力がない人が多く、病院側が費用を肩代わりしているのが実情だという。出産費用に関わる各種公的支援も、匿名で出産する場合は受けられない。

　論点整理案では①妊産婦の相談・支援態勢の強化②医療機関・自治体への支援③中高生の教育・啓発活動④生まれてきた子どもが遺伝上のルーツや出生の経緯などを知る「出自を知る権利」の担保⑤父親の責任――を主要論点に挙げた。

　こども家庭庁、厚生労働省、法務省、文部科学省に対し、主要論点に関する省庁横断の協議体を作り、ＮＰＯなどと連携しながら支援のあり方を検討することを求めた。

　医療機関の支援について、内密出産は「特定の医療機関の善意で成り立っているため、過度に負担が集中し、福祉的支援の領域まで担っている実態がある」と指摘。医療機関が費用を「肩代わりしている現実」を踏まえた「公的な支援策」の検討を求めた。

　「出自を知る権利」に関しては、この権利を行使できる環境整備が必要だとの立場から、母親の身元をはじめとした機密性の高い情報管理を医療機関に任せきりにするのは「限界がある」と強調。子どもに適切に情報を開示するための「公的な管理機関」の創設を検討すべきだとした。

　相談態勢の強化では、内密出産に関わる医療機関、自治体、ＮＰＯへの支援の必要性を明記した。相談態勢の強化を通じて、母親自身が育てる意欲を持てる環境整備を進めるとした。

　予期せぬ妊娠を防ぐため中高生向け「性教育」の推進を求める。責任を問われてこなかった父親への対応も検討すべきだとした。

　内密出産を巡っては、国民民主党が１９日、国の支援態勢を促進する法案を国会に提出するなど与野党で支援の動きが強まっている。【森口沙織】