松本尚デジタル相は２２日の閣議後記者会見で、自民党が政府に求めているマイナンバーカードの取得義務化の提言について、「本当に法的な必要性があるのかについて、議論が必要だ」と述べた。

　自民が２１日に政府に提出した提言では、デジタル化の利便性を実感できる社会を目指すためには、国民全員のマイナカード取得が前提になるとした。そのうえで、政府に対し「取得の義務化に向け、法的に義務付ける必要性や実効性について検討すべきだ」と求めていた。

　今年４月末時点でのカード保有枚数は約１億３００万枚。松本氏は、デジタル庁が２月に実施したアンケート調査の結果をもとに、情報流出への懸念などから「（未取得者のうち）４００万人ぐらいは、どうしても持ちたくないという方々がいる」との推計値を説明した。党が求めている罰則を設けない取得義務化について「果たして本当に、その人たちがみな持ってもらえるかという問題もある」として、慎重な検討が必要との認識を示した。【町野幸】