日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する国旗損壊罪の創設について、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２２日の会合で一部修正した法案骨子案を示し、対応をＰＴの松野博一座長に一任した。法案の方向性が決まったことになる。処罰対象となる国旗は「一般に布・紙などで造り、主にさおに掲げて標識・装飾するもので実社会で用いうるもの」とし、アニメや生成ＡＩ（人工知能）による創作物は対象外とするとした。

　対象となる国旗の定義は国旗・国歌法で定めるものよりも広い。ＰＴは１５日の党会合で骨子案を提示したが、憲法が保障する表現の自由に反するとして慎重意見があった。修正後の案では「お子様ランチの旗」や「絵画の一部として描かれた旗」は含まないなどとしている。

　処罰対象となる行為は「自ら公然と損壊、除去または汚損する行為」とした。損壊している状況をライブ配信したり、事後的に配信したりする行為も処罰対象になる。自ら損壊等を行っていないなど行為者と無関係の第三者が行う配信行為は対象外としているが、共謀して実施したと判断されれば処罰対象になる。

　骨子案では憲法が保障する「表現の自由等に配慮する」旨の規定を設けるとし、「実物の国旗を用いた実写映画等の芸術的表現は社会通念上、相当と認められるものは対象外と考えられる」と説明している。「社会通念上相当」とすることで、処罰の可能性を留保しているとも言える。

　この日の会合では対応を一任することに慎重意見も出たが、賛成意見が上回ったとＰＴ執行部側は判断した。法制定に慎重な岩屋毅前外相は記者団に「内心の自由、表現の自由に関わるテーマで、まだまだ熟議が必要だ」と主張した。【鈴木悟、井口彩】