イランが原油輸送の要衝、ホルムズ海峡を管理するために設置した「ペルシャ湾海峡庁」は２０日、Ｘ（ツイッター）でイランの管理区域だとしてペルシャ湾からオマーン湾にまたがる地域を示したうえで、ホルムズ海峡の通航には同庁の許可が必要だと主張した。イラン側は通航料の徴収に向けた動きも強めており、米国は反発している。

　米ブルームバーグ通信によると、イランは恒久的に通航料を徴収する制度の導入に向け、海峡を挟んで対岸のオマーンと協議しているという。米ＣＢＳニュースによると、イランのガリババディ外務次官はホルムズ海峡での航行は米国とイスラエルの対イラン軍事作戦で「根本的に状況が変わった」と主張し、管理の正当性を主張している。

　トランプ米大統領は２１日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、「状況を注視している」としたうえで、「通航料は望まない」と強調。ルビオ米国務長官はイランによる通航料の徴収の試みが「世界に対する脅威だ。外交的な合意を実現不可能にする」と非難した。

　またロイター通信は２１日、イラン高官の話として、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が高濃縮ウランを国外に持ち出すことを認めないとの指示を出したと報じた。米国はイランが持つ高濃縮ウランを国外に移送することを求めており、イランが国外移送を拒めば停戦協議がさらに複雑化する恐れがある。

　トランプ氏は、イランの高濃縮ウランについて「我々が回収して破壊する」と語り、改めて保有を容認しない姿勢を示した。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、イランは濃縮度６０％の高濃縮ウランを約４４０キロ保有しているとされる。核兵器級の９０％まで濃縮すれば、核弾頭１０発分に相当する分量となる。【ワシントン金寿英、エルサレム松岡大地】