国土交通省は２２日、国内航空チケットの販売価格のモニタリングを６月中に始めることを決めた。国内線はビジネス客減少のほか、航空燃料の高騰などで政府の支援がなければ実質、赤字状態にある。大手航空から中堅航空への出資規制の廃止なども含め、国内航空網を維持するための事業環境を整備する。

　同省で２２日開かれた「国内航空のあり方に関する有識者会議」が対策を報告書案にまとめ、了承された。同省航空局はこれまで、燃料などの変動費を下回らない運賃設定を求め、航空各社が届け出る運賃を監視していた。さらに踏み込み、実際の販売価格のモニタリングを行う。

　報告書案では運賃について「セールはルール上問題ないが、頻繁に行うことで、利用者が期待する運賃（水準）を下げることになり、費用上昇局面では持続可能性の観点から好ましいと言えない」などと指摘。実際に購入された実勢運賃の動向から、公正な競争を妨げる不当な運賃設定がないかを監視する。

　航空局は運賃監視のほか、航空大手から中堅４社への出資を実質２０％に制限してきた規制も６月中に廃止する。複数社が乗り入れる路線の便数調整や共同運航は、離島など生活や経済活動に不可欠な路線で独占禁止法の適用除外となる解釈も示した。【中島昭浩】