鈴木憲和農相は２２日の閣議後記者会見で、中東情勢悪化に伴うナフサ不足で、食品業界がインキ使用を控えたり、包装を簡素化したりするなどの動きが広がっていることを受け、２７日に食品メーカーや小売り、外食産業の団体と意見交換会を開くと明らかにした。

　経済産業省と共にナフサ由来の化学製品の需給見通しを伝え、各団体から関連資材の調達状況について聞き取りを行う。

　鈴木氏は「ナフサ由来の化学製品の供給は、全体として年を越えて継続できる見込み」と改めて強調した。ただ、業界から必要な資材の調達について、先行き不安があることも把握しているとし、「きめ細かに情報共有を図り、解決できることについては至急対応したい」と話した。

　また鈴木氏は、米袋や食品トレーなどの農林水産関連資材に関する中東情勢の影響について、全５７項目のうち、農業用ビニールハウスや植物油の容器など３０項目の供給に「問題ないと確認した」と語った。残り２７項目について、引き続き調査を続ける。【鶴見泰寿】