政府が年内改定を目指す国家安全保障戦略など安保関連３文書を巡り、自民党安保調査会は２２日、幹部間の非公式協議で政府への提言案を了承し、対応を浜田靖一会長に一任した。防衛予算については、防衛力強化に向けた予算を確保し、「装備、体制の両面において『５年以内に』防衛力の変革を成し遂げるべきだ」と盛り込み、更なる増額の可能性を示唆した。一方、具体的な増額目標や数値への言及は避けた。

　提言案は、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％に増額する韓国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などに言及。防衛費を増額させる場合を念頭に、「財源の確保と合わせ、納税者である国民に丁寧な説明を実施する」よう求めた。

　一方、現状はＧＤＰ比２％の防衛費の引き上げ目標などについて言及せず、「我が国は主体的な判断」のもとで「必要不可欠な経費を積み上げる」としている。会合では一部幹部から「しっかり数値目標を示すべきだ」との意見も上がったが明記は見送られた。

　提言案は、高市早苗首相が持論とする非核三原則の見直しには言及せず、原子力潜水艦の導入についても明記は避け「次世代の動力の活用」との記述にとどめている。

　安保調査会は２５日に全体会議を開催し、提言案を提示。６月初旬には党内手続きを終え、提言を正式決定する見通しだ。【遠藤修平、竹内望】