福岡県議会が議会棟での取材活動に事前承認を求めるなど、報道機関に取材制限につながる通知の発出を検討している問題で、服部誠太郎知事は２９日、報道陣の取材に「白紙の状態から報道機関と意見交換することが重要ではないか」と考えを述べた。

　議会棟での取材ルールの検討は、５月上旬に蔵内勇夫議長が議会運営委員会委員長に指示し、議会事務局が通知の原案を作成した。原案には議会棟内で取材、撮影、録音などを行う時は、原則前日までに対象者の承認を得ることなどが順守事項として記載された。

　原案は１４日に主要４会派の議員で構成する議運小委員会に諮られ、現在は会派ごとに内容が検討されている。

　服部知事は県民の知る権利を守るために報道の自由があるとして、「県民の知る権利が阻害されるようなことがあってはならない」と指摘した。【宗岡敬介】