２９日に成立した改正入管法は、渡航前に入国に関する情報の入力を求める電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ（ジェスタ）」の導入も盛り込んだ。

　短期滞在ビザの取得が免除されている訪日外国人観光客らが対象で、不法滞在の防止強化と入国審査の円滑化が目的。２０２８年度中の施行を目指す。

　観光目的などで日本に入国しようとする外国人は、米国など７４の国・地域で短期滞在ビザの取得が免除されている。

　入管庁によると、２５年の外国人の新規入国者は過去最多の約３９１８万人。短期滞在での上陸許可は約３８４６万人（９８％）で、うち約８割がビザを免除されていた。

　一方で、入国した後も帰国せず、不法滞在を続けているケースがあるとされる。また、訪日外国人の急増で入国審査の混雑傾向が続いている。

　ジェスタ施行後は、外国人が渡航前にパスポート情報や滞在目的、滞在場所などをオンラインで入力。入管庁が虚偽申請や過去に不法滞在した経歴がないかを確認し、問題がなければ認証する。認証を受けていない外国人は入国できない。

　航空会社などにはチケットを予約した外国人の情報を入管庁に報告させるほか、入管庁が入国を認めなければ搭乗を禁止するよう義務づける。違反した運送事業者には過料を科す。

　認証を受けた外国人は入国時の旅券への証印が省略され、従来の対面審査ではなく自動の顔認証ゲートを使って入国できるようにする。外国人からは認証手続きにかかる手数料を徴収する。金額は今後検討する。【岩本桜】