沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校の生徒が乗った船が転覆した事故を受け、文部科学省が高校の教育活動の一部を教育基本法違反と認定したことを巡り、松本洋平文科相は２日の閣議後記者会見で「沖縄を含め、現場を訪れることを避ける必要はない」と述べた。ただ、転覆事故が起きた米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設工事現場への訪問の是非については明言を避けた。

　閣議後記者会見では、今回の教育基本法違反認定によって学校現場が政治的に見解が分かれるテーマについて平和学習や主権者教育で取り扱いにくくなると懸念する声が上がっていることに対し、文科省としての対応を問う質問が相次いだ。

　松本氏は同志社国際高の事案は「政治的活動を行う抗議船として日常的に使用される船に生徒を乗せるという極めて異例の事態だと捉えている」と強調。その上で、平和学習や主権者教育について「学習指導要領に基づき、多様な見方や考え方を提示し、適切に平和学習や主権者教育を引き続き行っていただくことは重要だ。その際に沖縄を含めた現場を訪れることは避ける必要はない」と述べた。

　報道陣から「辺野古に行くことを避ける必要はない、という意味合いか」との質問が出ると、松本氏は辺野古について直接的には言及せず、「沖縄における戦争の惨禍、こうしたものについて教えるということは学習指導要領の解説にも記述がある。我々としては、こうした平和学習をしていただくということに問題があるとは全く考えていない」とした。

　さらに「辺野古を含めてどこに行くか行かないかを縛るものではなく、その前後の学習でバランスを取ってほしいということか」との質問に対しては、「今回の事案について我々として見解を示している。こうしたものを見てもらいながら、適切に判断してもらいたい」と話した。【斎藤文太郎】